この度の災害に際し、衷心よりお見舞い申し上げます。慣れない避難所生活で大変な思いをなさっていることかと思います。どうかご無理はなさいませんよう、くれぐれもご自愛ください。
今日は、復興の経験から参考にして頂きたいことを書いてみます。
まず自治体は復興公営住宅を建設します。この時マンションタイプ、戸建てタイプを検討しますが、マンションタイプの建設は最小限にして貰うようお願いしましょう。
マンションタイプは戸建てタイプに比べると建設が早いメリットがあります。東日本大震災被災地では、現在家賃の減免処置がなくなり家賃が高くなることが問題化されています。入居から5年は減免大、6年目から減免額が段階的に少なくなり、11年目から減
免処置がなくなります。家賃は倍以上になります。
公営住宅法により所得の多い世帯は6年目以降は家を建てた方が良かったと思うほど家賃があがります。しかし一旦、災害公営住宅等に入居すると住宅建設時にお得な補助金等が使えなくなります。災害公営住宅等に入居したことで「あなたはもう復興しましたので建設等に使える補助金はありません」と言われます。
被災者住宅再建支援制度を利用することで、戸建てタイプ災害公営住宅を後々買い取ることが出来ます。（建設時の取り決めにもよる）
5年間家賃を支払い6年目以降買い取ることが可能だと思います。実際に私は購入した訳でありませんのではっきりお答え出来ませんが約５～７００万円ほどだったと思います。
被災者住宅再建支援制度、支援金（生活基盤に著しい被害を受けた世帯に３００万円、大規模半壊１５０万円）、義援金等を活用すると自力再建するよりずっとお安く購入出来る筈です。
マンションタイプは自治体にとっても後々、コニュニティー形成支援であったり、維持管理費であったり、慣れない共同生活、自治会ルール等課題が待ち受けています。
もうひとつ気をつけて頂きたいのが、自宅を修復する予定の方、修復された方は復興公営住宅に入居出来ない可能性がありますのでご注意ください。
修復された方々は都市整備等により移転することが出来れば、移転補償という形になります。比較的最近建築された家は建設時と同等くらいの価格になると思います。
築年数が相当経過してる家は、現在で同等の家を建設する事で計算されるので比較的年数が経過していても高額になりますのでご安心ください。
次は場所等について書きたいと思います。
